供給過剰で難しい利益率の大幅な改善

2011.11.11

海外で高水準の受注が続いただけに、利益率の面でも無視できない存在になってきている。ゼネコンの販管費は売上高の5％前後が多く、現状の工事粗利率だと営業赤字に転落しかねない状況だ。大手ゼネコンなどはここ数年、建設部門の伸び悩みを開発事業部門が補完してきたが、米国の低信用者向け（サブプライム）住宅ローン問題などの影響で、不動産市場にも陰りが見え始めた。建設部門の立て直しは緊急の課題だ。一方で、厳しい経営環境と前置きした上で「繰越し工事の採算は急回復している」と自信を示す建設会社の経営者が増えている。

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発注者による入札・契約制度の改善努力などが炎功し、安値受注は徐々に収束しつつある。最安値でなくても、技術評価で受注するケースも増え、公共事業に限れば利益率の下げ止まり感が出てきた。ただ、民間の比率が高い建築は、不動産市況の悪化を受けて競争がさらに激しさを増す可能性が残る。新興系などマンション開発業者の破綻が増え、ゼネコン各社は顧客に対する審査を厳格化、その結果、優良な開発業者の仕事に各社が集中し、利益率の悪化を招く懸念が浮上している。供給過剰という根本的な業界体質が変わらない状況の中で、利益率の大幅な改善は難しい。




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