リーマンショックが不動産会社をつぶしたのか？

2011.10.07

新興系ファンド会社は、今回のバブル崩壊でなぜ窮地に陥ったのでしょうか。そもそも「対岸の火事」であったはずのリーマンショック、あるいはサブプライムローン問題といった事象が原因となって、日本国内の不動産会社が倒産するとはどういった現象なのでしょうか。これらの会社が米国でたくさんの資産を買い漁って所有していたという話も、とんと聞きません。マネーの大津波とどういった関係でこのような事態が引き起こされたのでしょうか。リーマンショックやサブプライムローン問題が論じ始められたときも、リーマンブラザーズが日本国内の不動産会社に多額の債権を保有しているとは報じられませんでしたし、現実にその額はきわめて限定的で、日本の不動産マーケットをひっくり返すような金額ではありませんでした。また、サブプライムローンが対象とするような住宅ローン債権はそもそも日本国内には存在せず、日本の住宅ローンはきわめて健全な状況にあるとの認識から、当初はこれらの問題が日本に直接波及するとは、考えにくかったのです。ところが現実には日本国内の不動産会社がいくつも苦境に陥り、2008年には不動産を扱う会社としては「絶対につぶれない」とまで喧伝されていたJ−RETIT（不動産投資信託）であるニューシティレジデンス投資法人までが、会社更生法適用を申請する事態に発展しました。

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