「時間差規制」ともいうべきシステム

2011.11.18

市内の新築住宅を毎年五百戸に制限するとともに、住宅デザインの美しさと業者が必要な公共施設をつくるか否かを基準に、この五百戸を建設業者に割り当てる方式を編み出し、無秩序な膨張にブレーキをかけた。この方式は憲法に違反していると、業者団体が裁判に訴えたが、連邦第九巡回高裁は、成長の制限は自治体の権限の適切な行使である、として市の立場を支持した。業界団体は、連邦最高裁に上告したが、最高裁も一九七六年の判決で訴えを退けた。

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巡回高裁の判決が下ると、カリフォルニア州に限っても、数えきれないほどの市で、都市の膨張を制限する規制が制定された。その手法は様々である。ピールマのように年間の新築戸数を制限する市が多い。また、商業用ビルの増加率を制限するため、毎年の業務用ビルの総床面積の増加に一定の制限を設ける市もある。また、最近では、周辺の道路事情や公共施設がパンクしない範囲で新築を認めるという方式をとる市も出てきた。こうした、戸数や床面積を規制する方式とならんでよく用いられるのは「時間差規制」ともいうべきシステムである。市内で開発すべき場所に、たとえば、ある地区は一九九五年から、別の地区は二〇〇〇年から新築を許可する、というように時間差を設けるのである。上下水道、公園、学校など公共投資も、この時間差規制にあわせて集中的におこなわれる。




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