全国平均の新築マンション価格は年収の５〜６倍

2011.10.07

実際、どれほどマンション価格が上がり、どれほど買いにくくなったのか、データをもとに検証してみよう。東京カンディの調査によると、東京都のマンションは年収の１０倍近くに達しており、とても庶民には手を出せない価格となってしまっていることが明白なのである。２００６年の全国平均の専有面積７０?当たりの新築マンション価格は２６００万円。平均年収は４５５万円だったから、年収倍率は５．６８倍になる計算。しかし、それが２００７年には価格が２６９１万円に上がったのに対して、平均年収は４５３万円と若干低下、その結果、年収倍率は５．８９倍と６倍に近づいた。２６９１万円のうち２０００万円のローンを組んだとすれば、３５年返済、金利３％でボーナス返済しない場合の毎月返済額は７万６９７０円。年間では約９２万円で、年収の２０％ほどに相当する。一般的には年収に占める年間返済額の割合を示す返済負担率は２５％以内が安全といわれるから、このケースならまだ十分に購入は可能だろう。ただ、全額ローンを組むとなると毎月返済額は１０万３５６３円になり、返済負担率は２１．４％にアップする。金融機関の審査基準では返済負担率３５％までＯＫのところが大半だから、一応融資は受けられるにしても、生活はかなり厳しくならざるを得ない。全国平均でみる限り、年収の５倍から６倍までの価格なら、ある程度の自己資金を用意できる人であれば、一定のゆとりをもって購入することができるわけ。一般的に年収の５倍から６倍までが適正価格の範囲内といわれるのは根拠のない話ではない。ただ、それはある程度の自己資金を用意できることが前提であり、そうでない場合には、５倍、６倍でもかなり厳しいという見方ができる。いずれにしても、これはあくまでも全国平均の話。

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